第50回：収益還元法15「海外駐在中、有利な職業」

【第45回】でお話した与信で考慮される事情について

考慮される事情５

海外駐在中の場合

海外駐在中など、住民票が日本にない場合には、銀行は融資しません。

職業

公務員などの安定した職業の場合には、融資の審査の上で非常に有利です。

また、行政書士など公的資格の職業の場合には、融資の審査の上で有利です。

逆に転職して間も無い場合、勤続年数が３年以下の場合、収入が不安定な業種は、マイナス要因です。