第41回：収益還元法6「店舗・事務所混在型物件」

【第40回】でお話した収益還元法の計算の条件

店舗・事務所混在型の場合

建物の１階、２階に店舗や事務所が入っている場合がありますよね。
その場合には、建物の延べ床面積のうち、店舗・事務所の面積が1/4以下でなければ、収益還元法は使えません。

これは、いくつかの銀行、信託銀行に共通の要件で、店舗・事務所部分の面積がこれを超える場合には、積算法での評価になってしまいます。

尚、上記の要件は、基本的に述べ床面積を基準にして判断されますが、個別には店舗・事務所部分の家賃比率が大きい場合には、空室になった場合のダメージが大きいため、融資判断にあたってはマイナス要因とされます。