第58回：自己資金が足りない時3「公的資金など」

公的資金など

これも実際に、通販大家さんのお客さんであったケースなんですが「事業に使うために、手元にいくらか残しておきたい」というケースで、数百万円が不足していました。

そこで、手持ちの現金は、不動産の諸費用に当ててもらって、事業のために必要な資金については、国民生活金融公庫の無担保の融資の手伝いをしてあげました。

ここで注意しなければならないのは、お金に名前は書いてませんから、どの現金を使ってもいいようなものですが、国民生活金融公庫は、事業資金として融資してくれるわけですから、そのお金はあくまでも事業に使って、自分の手元現金を不動産投資に使う必要があります。

これは、保証協会付きの事業資金の場合、ビジネスローンの場合にも同じです。