第32回：日本は全国一律ではありませんよ1「融資対象エリア」

テレビやインターネットで、情報が日本全国を駆け巡るようになってから、日本人にはある種の幻想のようなものが生じてしまったのではないかと思います。

それは「テレビやインターネットに載っている事柄は、日本全国一律である」という幻想です。

しかし、このコラムで紹介している収益還元法が適用できるエリアは、首都圏、大阪周辺その他、日本でも一部の地域に限られています。

つまり、このコラムを読んで、自分の地域で収益還元法の融資を持ちこもうとすると、それ以外のエリアの地銀では大抵断られるでしょう。

また、信用金庫、地方銀行には融資対象エリアがありますので、あなたが地元の地銀を通じて首都圏で投資をしたいと思っても、地銀の支店が、首都圏の物件が所在する融資対象エリアに無い限り、地銀は融資しないでしょう。

これは、都市銀行においても同じ事が言えます。

物件とご自身の住所の両方が、都銀の融資対象エリアに無い限り、基本的には融資を受けることはできません。