与信の毀損や職業、年収・申告所得、確定申告について、通販大家さんで不動産投資をする際のデメリット
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資産形成の期間

株などのように、短期で莫大な資産形成をするのには向きません。最低でも10年間という期間を使って、安定的な資産の増加を図る場合に適するものです。

通販大家さんは「キャッシュフロー税金レバレッジなどを勉強しながら、資産を増やしていきたい」という仲間のために運営しています。勉強するのが嫌という方には向きません。

与信の毀損

過大な住宅ローンを抱えている方には向きません。

個人の資産背景から見て「住宅ローン与信を毀損している」と判断される場合には、不動産投資をしないようアドバイスさせて頂く事もあります。

区分所有を、融資を付けて取得されている方は「著しく与信を毀損している可能性」があります。個人の資産背景から見て「区分所有の保有が資産形成の阻害要因となる」と判断される場合には、 取引をお断りする場合があります。

「ノンバンクや地銀で無理なファイナンスを行い、与信を毀損している」と判断される場合には、当該物件を処分していただかない限り、取引をお断りする場合があります。

職業と収入と確定申告

フリーター、パート、アルバイト、派遣など、定期収入のない方の取引はお断りします。

過去3期分の源泉徴収票または確定申告がない方(個人から法人なりした場合には、個人・法人合わせての期間でOKです)の、取引はお断りすることがあります。

自営業の方で確定申告を行っていない方は、例え実収入が多くても銀行は相手にしませんので、取引はお断りします。

サラリーマン、公務員の方で、年収が500万円以下の方は取引をお断りします。

まず下記の書籍を読んで、年収の水準を最低レベルである500万円まで引き上げてください。まだ、不動産投資をすべきステージに来ていません。
行政書士開業初月から100万円稼いだ超・営業法(PHP研究所/金森重樹著)
インターネットを使って自宅で1億円稼いだ! 超・マーケティング(ダイヤモンド社/金森重樹著)

自営業、企業経営者の方で、過去3期の申告所得が、1回でも年1,000万円を下回る方は、基本的に銀行が相手にしませんので取引をお断りすることがあります。
節税対策のために決算を赤字にしたり、利益率を非常に低く抑えたりしている場合、例え実質的には儲かっていても銀行が相手にしません。

情報企業家、デイトレードなどで生計を営んでいる方は、銀行は職業として認めませんので、取引をお断りします。