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第28回:建替え、出口戦略の問題
区分所有の建物が老朽化してきた場合には、建替えの問題が発生してきますが、建替えは、所有者および議決権の各4/5以上の多数の賛成がないと決議できません。
しかし、建替えに伴う負担金の支払い能力が無い方がいる場合は、決議の調整に数年がかかり、高齢者は新しい建物が建つまで生きているか分からないため、参加に消極的になるなどの問題があり、自分の一存で建替えができません。
出口戦略としても、区分所有の場合には、基本的に古くなった区分所有をそのまま売却する他ないわけですが、中古市場における流動性に乏しいという問題があります。
この点、一棟もの(一棟買い)ですと、出口戦略として、更地にして宅地として分譲を掛けてもいいですし、建替えをすることも可能ですし、複数の出口戦略が考えられます。
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